2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
重ねて、猶予がされても、状況が変わって、承継後、例えば後継者が代表者でなくなったり、あるいは後継者が取得した自社株を他人に譲渡したら、これ納税猶予は打ち切られて、一括して納税しなくてはならなくなります。
重ねて、猶予がされても、状況が変わって、承継後、例えば後継者が代表者でなくなったり、あるいは後継者が取得した自社株を他人に譲渡したら、これ納税猶予は打ち切られて、一括して納税しなくてはならなくなります。
今年三月に日本商工会議所がまとめたアンケートによりますと、事業承継の問題として経営者が挙げているのは後継者への株式の譲渡が最も多くて、その中でも一番の障害としているのが、譲渡の際の相続税、贈与税が高い、これが七割です、で、後継者に株式買取り資金がないというのが六割。
○森田委員 適切な使用をしながら、そういった後継者の方の育成もできるように、是非お考えをいただきたいなというふうに思っております。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
要は、やっぱり人がいなければその地域、人がいて初めてそこの地域に住んで、住みながらその農地を守り、集落をつくるということを考えると、やはり私も、人ですよね、人が経営継続する、できる、そこで様々な役割を果たし続ける、それは食料生産と環境保全、国土保全、そういった役割を果たし続けられるという観点での支援がやはり体系的にまだ薄いというところの中で、結局、もう俺の代で終わりだ、子供には継げないという形で後継者
○参考人（柚木茂夫君） 一つは、先ほどの農業を継ぐかどうかということなんですけど、やっぱり平場の地域で条件のいいところの農業経営者の皆さん、これはきちっと後継者の方確保されて、しっかりとまた法人化もしながら進められていると。 やはり、条件不利の中山間等においてやはり耕作放棄地が出ている。そこはなかなか、やはりいろんな工夫をしてもやっぱり所得に結び付かない条件があるんだと思っております。
先ほど、養父で神戸大学の先生たちがアンケート取ったのを見ると、後継者というのはもうほとんどいないわけですよね。一緒に住んでいて、この息子は後継いでくれるかどうか分からぬというような緊張状態の中で一緒に過ごしているみたいなところもあったりして、その家族経営というのの、何か日本の家族関係というのがちゃんと保たれているのかどうか。
そして、後継者問題に関しても、世界から動物に一番優しくない国の産業に誰が後継者として進んで行きますか。 そういう意味からすると、農水省が本当に畜産業界を助けよう、保護していこうというんだったら、世界の潮流をちゃんと見届けながら日本としての要するにブランド力を高めていくということが私は必要だと思うんです。
ＪＡくるめ、ＪＡにじ、ＪＡあさくら、そしてＪＡみいという四つのＪＡになるんですけれども、やはり農家に私も友人がかなりいるわけですが、去年もやられた、今年もやられたというような感じで、なかなか後継者が、やっとできた後継者がいるんだけど、なかなか事業が伸ばすことができないというような非常につらいお話を聞かされます。
これは仮説ではありますけれども、やはり優良な中小企業であっても、後継者不足などによって廃業を余儀なくされているというケースが多いと。
それについては、例えば後継者不足だったりということであれば、それを後押しするような政策の助けは必要なのかなと思っています。 価格競争力については、価格競争力を助けるというよりは、価格支配力を助けるというよりは、競争力を高める、生産性を向上させること自体が価格支配力を高めていくということですので、そちらの方を後押しするというのが重要だと思います。
プラスチック新法の審議の際にも、海洋プラスチックごみの処理費用については、漁師さんたちの負担ではなく、自治体、国が負担をしていると伺いましたけれども、地球温暖化など様々な影響で年々漁獲量が減り、高齢化、後継者不足の問題もある中、昨年、今年はコロナ禍の影響で魚も売れない状況が続いている漁師さんたちにとっては、ごみの処理費用だけを負担してもらえるというのだけでは漁師さんたちもいつまでも続かないとの声があります
だったらば、加えて、第三者が後継者として手を挙げやすいというか挙げたくなるようなインセンティブが重要かと思っておりまして、そういった意味での第三者承継促進税制、これは私、以前にも申し上げたと思うんですけれども、親族であれば相続税一〇〇％納税猶予というのを実現しているんですけれども、これを第三者にも拡大をというのは、大臣からも御答弁いただきまして、いろんな課題、ハードルが高いという話もありましたが、これは
御指摘いただきました事業承継引継ぎ支援センターでございますけれども、中小企業の事業承継を支援するために、後継者の不在企業と受け手の企業のマッチングを支援するということの役割を担っているところでございます。
受けたいと思わないと答えているところも、実際どんな支援があって、受けるとどんなメリットがあって、実際に受けたところの実例などを知れば変わってくる例も、進むのではないかとも思っておりまして、広く知ってもらうことが大事だなと思いますし、やっぱり後継者人材リストを拡充していくことが大事なので、支援機関同士の情報交換体制づくりも重要と思います。 だから、言ってみれば、支援機関の人材ですよね、マンパワー。
大体、住民基本台帳カードの後継ということから、プラスチックカードという時代遅れな形態を取っているというところに問題がある。また、今は、皆さん、お財布さえ持ち歩かない方がおられます。私も実はそうです。スマホを持ち歩かないことの方が生活に不便である。
文化財の修理技術者のうち、一定の要件を満たす者を文化庁の非常勤調査員として発令することにより、修理技術に関する調査研究や後継者養成の方針作成などをより円滑に進めていくことができると考えています。 今後、文化財修理のための人材、用具、原材料確保に向けた五か年程度の計画を策定していくに当たり、委員御提案のとおり、文化財修理の専門家の協力を得ることも重要な要素として検討してまいりたいと思います。
事業引継ぎ支援センターは、中小企業の事業承継を支援するため、後継者不在企業と受け手企業のマッチングを支援する役割を担ってまいりました。また、今年四月には、事業承継・引継ぎ支援センターと名称を変更し、親族内承継の支援も開始することで、事業承継に関するワンストップ窓口としての役割を担うようになったところです。
○徳永エリ君 私も十年以上農林水産委員として農林水産委員会でいろいろ発言をしてまいりましたけれども、この荒廃農地が発生する理由は、いわゆるその高齢化、担い手がいない、後継者がいないということと、それから条件不利地であるということ、それから鳥獣被害ですね、これに対して何とか対策を打ち出して、こういった問題を解消して荒廃農地が発生しないようにしていこうとか、そういう努力を農水省としてしてきました。
防衛省としては、ゲームチェンジャーになり得る先端技術への投資や現有装備品の後継となる装備品の開発などを通じて技術的優越の実現を図るとともに、技術基盤の強化のために必要な研究開発費を引き続きしっかり確保してまいりたいと考えておるところであります。
元島民の方々への援護として、引き続き、航空機による特別墓参の円滑な実施や、後継者育成支援に努めてまいります。 二月七日、令和三年北方領土返還要求全国大会において、元島民の方々の切なる思いや若い世代の強い意志に触れ、北方領土問題の早期解決に向けた決意を新たにしました。この決意を胸に、職務に邁進してまいります。 西村委員長を始め、理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
内閣府北方対策本部関係の令和三年度予算は、北方四島交流等事業実施に向けた新型コロナウイルス感染症対策、若年層への啓発の強化、後継者育成の推進に重点化し、前年度比七百万円増の総額十六億九千八百万円となっております。 このうち、北方対策本部に係る経費は二億六百万円であり、返還運動の次世代育成や、ＳＮＳを活用した情報発信事業のための経費等を計上いたしました。
再生支援協議会につきましては、取引金融機関の意向も踏まえながら、事業再生に必要な金融支援の調整を行うということでございますが、一方で、事業承継・引継ぎ支援センターは、後継者不在の中小企業の経営者ときめ細かにコミュニケーションしながら、中小企業の意向などに沿った譲受け事業者とのマッチングを行うということでございまして、両機関が対象としている事業者や目的、支援プロセスが異なるということでございますので、
しかしながら、中小企業再生支援協議会につきましては、主に、収益性のある事業はあるんだけれども財務上の課題を抱える事業者に対して事業再生の支援を行うというものでございまして、その一方で、事業承継・引継ぎ支援センターにつきましては、主に、後継者不在の事業者に対して事業承継、引継ぎの支援を実施しているということでございまして、両者が対象としている事業者、あるいはその目的が異なっております。
また、経営者の高齢化により後継者不足も深刻化する観点から、経営承継円滑化法において会社法の特例が設けられておりますが、このような手当てを行う背景や具体的な措置の内容はどのようなものか、併せて教えていただけますでしょうか。
パネル設置者の資金力が十分ではないことも多くて、メンテナンスであるとか最終的な処分に係る経費の確保が今後何らかの形で担保されるのかということもあると思いますし、農村の過疎化や農業従事者の高齢化、後継者がいないだとか、また農地の受け手が見付からないだとかですね、こういうことを合わせて、結果として太陽光パネルがそのまま残されてしまうのではないかという懸念はないとは言えないというふうに思うんですよね。
○政府参考人（水田正和君） 委員御指摘のとおりでございますが、果樹の生産者の減少と高齢化、後継者不足が深刻となる中で、条件が厳しい園地が増加しておりまして、そういった園地が放任園地化しますと鳥獣とか病害虫の温床となるということが懸念されているところでございます。
○田名部匡代君 時間がなくなったので、ごめんなさい、皆さん、お忙しい中来ていただいたのに質問できませんでしたが、これいろいろアンケート調査をされている方も、営農を主目的としない電気事業者からの相談が農地の利用としては大多数を占めているとか、太陽光パネルの設置について相談される方のほとんどは高齢、後継者がいない、市外居住者が相続した等の理由により耕作できない人たちからの相談がある、また、パネルの下で営業
○中谷（真）委員 日米で開発をしましたＦ２戦闘機というのがございまして、この後継機として、今、将来戦闘機を検討しているところでありますけれども、このＦ２戦闘機のときに、アメリカと一対一でやったものですから、かなり大変だったということを聞いているところでありまして、この将来戦闘機をしっかりと日本主導という形で開発するという意味では、やはりアメリカというのはそういう意味では非常に難しい相手でありますから
とかくレンコンというのは、後継者も育っているし、非常に収益も高いような農業でございます。こういったところをしっかり守っていくためにも、茨城県とも協力してもらって、様々な対策を重ねてお願い申し上げます。 お米関係なんですけれども、茨城県の南部につくばみらい市というところがございまして、ここは例年、九割以上が一等米なんですけれども、昨年からカメムシの被害が急速に広がってしまいました。
食料自給率向上のためには、やはり基盤整備をしっかりして農業後継者を育てる。農業は三Ｋ産業と言われますけれども、私は四Ｋ産業だと思います。危険、きつい、汚い、三Ｋ産業。四Ｋは、収入が少ない、要するに金欠。だから農業は四Ｋ産業だ、私はこのように考えております。そういうことで、しっかりと、収入がなければ後継者は育ちません。規模拡大を図れば必然的に収入も増えるわけです。
その三％のうち受け手が、後継者未定、不明の高齢農業者の農地のあるプランのうち、中心経営体がその農地を引き受けられないものが六六％だった。誰が引き受けるんですか。
ですから、こうした後継者不足というのも大きなテーマなんだろうというふうに思います。 さらに、この船舶業界を支える造船業の方々でありますが、長崎とか今治、因島にもありますけれども、ぎょう鉄という船を造るための鉄を曲げる技術ですが、そうした高度な技術伝承の必要性というものを考えたときに、非常にこの業界の課題の裾野の深さを感じるところがあります。
大変厳しい就労環境であるという中で、特に内航、あるいは漁船関係ですと非常に高齢化また後継者不足が顕著であるという中で、やはり今、そうでなくても他産業も含めて働き方改革、労働環境の改善というふうに言われる中で、まさにこの海運業界もそれを急速に進めなければ人手の確保というのがままならないのではないかという御意見いただいております。
ただ、抵抗感がなくなってきたという、その背景というのは、目的が、やはり、御存じのとおり後継者がいなくなっている。その後継者がいなくなった状態で会社をやめちゃうというのは、社員の生活はどうなるのかとか、あるいは、お客さんが困るじゃないのというようなこととか、そういったことがあって、だったらＭアンドＡで、そういった形で事業を継続してもらう方がいいよねというようなことでのお話なんですね。